投票への動機

ヤッドみやざきに関係する皆さんにＢＣＣで一斉送信しています。



ヤッドみやざきでは1月23日に行われる宮崎市長選挙立候補予定者の皆さんに「宮崎
市の障害者施策の推進に関するアンケート」を実施しました。

皆さんの投票動機の一助になれば幸いです。



特定非営利活動法人

障害者自立応援センターYAH！DOみやざき

理事　　永　山　昌　彦

〒880-0842

宮崎県宮崎市青葉町52-1

TEL：0985-31-4800

FAX：0985-75-0150

2022　宮崎市長選挙立候補予定者　宮崎市の障害者施策の推進に関するアンケート　回答一覧			
			
Ｑ１	宮崎市の障害者施策について		
"宮崎市は障害者計画において「障害者や障害児が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービス及び相談支援並びに地域生活支援事業の提供体制を整備し、自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するためにこの計画を定めます。」と掲げていますが、現状は中々地域移行が進んでいない状況です。
今後の宮崎市の地域中心の障害者施策として、あなたは入所施設を増設せず、地域生活中心の施策を進めますか。
"			
	候補者	回答	意見等
	清山氏	地域生活の施策も重要だが、入所施設も重要と考える。	"地域生活の支援体制を充実させることが重要だが、様々な事情により入所施設に頼らざるを得ない家庭もあると理解しています。
またご意見頂ければ幸いです。"
	戸敷氏	地域生活中心の施策を積極的に進める	入所施設のニーズは依然として高いことから、現在の入所施設での支援は継続しつつ、地域生活を希望する障がい者が、必要な支援を受けながら、グループホームでの生活や一人暮らしが可能となるよう必要な支援を行っていきたい。
	齊藤氏	地域生活の施策も重要だが、入所施設も重要と考える。	高齢化のため、その特性に応じた対応ができる入所施設も必要です。
	大村氏	地域生活中心の施策を積極的に進める	入所を希望される方の意見も尊重する。
			
Ｑ２	障害者差別解消法改正に伴う取り組みについて		
"障害者差別解消法改正案が本年６月に国会を通過し、３年以内に施行されることになりました。３年を待たずになるべく早く施行するように付帯決議で付け加えてあります。今回の改正では「民間事業所の合理的配慮の義務化」が大きな改正点になっています。
市民への周知や条例等の見直し等が必要になると思いますが、あなたのお考えをお聞かせください。
"			
	候補者名	回答	意見等
	清山氏	市民への周知や条例等の見直しは法施行を待たずに実行していく。	法改正の内容が明らかであれば、市民への周知や条例の見直し作業は始めても良いと思います。
	戸敷氏	市民への周知や条例等の見直しは法施行を待たずに実行していく。	"現在、差別解消に特化した条例はなく、平成31年4月に施行した「宮崎市障がい特性に応じたコミュニケーション手段の利用促進に関する条例」にコミュニケーションに関する事業者の合理的配慮に関する条項があるため、今後、見直しが必要と考える。
民間事業者への周知については、国や県において一定の取り組みがなされると考えているので、市公報やホームページ、出前講座など、市として必要な周知に取り組みたい。"
	齊藤氏	市民への周知や条例等の見直しは法施行を待たずに実行していく。	取り組んでいくもの、いけるものから積極的に取り組んでいきます。
	大村氏	市民への周知に限り、法施行を待たずに実行していく。	民間事業所の団体と合理的配慮について早期に協議を始める。
			
Ｑ３	宮崎市福祉のまちづくり条例の委任条例化について		
日常生活に関わるすべての施設のバリアフリー化は私たちの願いです。宮崎市福祉のまちづくり条例は施行して２０年を経過しましたが、対象施設のバリアフリー化の実効性に乏しいと思われます。そこで実効性を高めるためにバリアフリー法第１４条第３項に基づき、宮崎市福祉のまちづくり条例を委任条例化することはお考えですか？			
	候補者名	回答	意見等
	清山氏	全国の地方公共団体や宮崎県の動向を見て判断したい。	すみません、委任条例化そのものの意義や、一番重要な現場での実効性について内部で市職員と協議しないことには明確に回答しにくいです。
	戸敷氏	全国の地方公共団体や宮崎県の動向を見て判断したい。	
	齊藤氏	全国の地方公共団体や宮崎県の動向を見て判断したい。	
	大村氏	宮崎市福祉のまちづくり条例を改正し、委任条例化を図る。	すべての施設のバリアフリー化は私の願いでもある。
			
Ｑ４	福祉避難所の整備など要配慮者対策について　１		
"災害時において高齢者や障害者が犠牲になる割合は非常に高く、今年度の国の災害対策基本法施行規則の改正を踏まえ、内閣府は「福祉避難所確保・運営ガイドライン」を改正し、本年５月に全国の市町村に通知しました。「平素の取り組みなくして災害時の緊急対応を行うことは不可能である」との認識で、「市町村において平時から取り組みを進めて頂きたい」として具体的な対応、対策を市町村に指示しています。
現状として、宮崎市の要配慮者への対応や福祉避難所の対策等は十分に機能しているとお考えですか？ 
"			
	候補者名	回答	意見等
	清山氏	宮崎市の災害時の要配慮者対策は不十分である。	"災害の時の具体的な避難計画として、個別避難計画がありますが、策定が進んでいません。
また、実際に寝たきりの方や車椅子の方など、避難所への移動が困難な方、実際に避難できても福祉避難所での過ごし方が現実に即してシミュレーションできていない問題を実感しています。
また、それに加えて感染対策も必要になっており、急いで避難計画というソフト面と福祉避難所というハード面の総点検が必要と考えています。"
	戸敷氏	宮崎市の災害時の要配慮者対策は不十分である。	"福祉避難所の収容人数について、現段階では不足している。今後、協定未締結の福祉事業所やバリアフリー化されている公共施設などの福祉避難所の指定を進めたい。
災害対策基本法の改定を受け、福祉専門職とも連携した古部手避難支援計画の作成を検討したい。"
	齊藤氏	宮崎市の災害時の要配慮者対策は不十分である。	一次避難所の要配慮者への対応を先行として整備を行い、福祉避難所を開設する地域の要配慮者への理解を更に深めます。
	大村氏	宮崎市の災害時の要配慮者対策は不十分である。	遊休施設の活用等を急ぎたい。早期避難のマンパワーやＮＰＯの強化を図りたい。
			
Ｑ５	福祉避難所の整備など要配慮者対策について　２		
"私たち障害当事者が現段階で災害時の要配慮者対策として疑問や不安を感じていることを下記に列記しています。
課題（問題点）と思われる項目に☑をいれ、今後の改善策について具体的にお書きください。
"			
　１．激甚災害指定が指定されてからでないと福祉避難所は開設されない。			
	候補者名	改善策	
	清山氏	☑　法律でそう定められているのか分かりませんが、あらかじめ配慮を要する避難者に対しては、激甚災害指定をまたず避難所の配慮は必要だと考えます。	
	戸敷氏	☑　福祉避難所は、大規模災害が発生し、避難生活が中長期にわたると見込まれる場合に開設されるもので、激甚災害の指定とは直接的には関係せず、大規模災害の判断基準としては、災害救助法が適用される程度の災害であるかどうかが目安になると考えられる。	
	齊藤氏		
	大村氏	☑　普段から遊休施設や学校の空き教室を指定しておく。	
　２．福祉避難所には直接避難することができない。			
	候補者名	改善策	
	清山氏	☑　１と同様だと思います。一般の方々の避難所では直ちに不便が予想される方々がたくさんいると思います。市の運用で改善できることなら検討したいと思います。	
	戸敷氏	☑　どこの福祉避難所に誰が避難するのかあらかじめ把握し、準備段階で調整せざるを得ないと考えるので、今後、個別避難計画に対する具体的な取り組みを進める中で、直接非難についても検討したい。	
	齊藤氏		
	大村氏	☑　マンパワーやＮＰＯが日頃から訓練しておく。	
　３．福祉避難所のほとんどが協定福祉避難所であり、実際、機能するのか？			
	候補者名	改善策	
	清山氏	☑　経験値の高い福祉施設から、宮崎公立大学交流センターのように、日常時は要配慮者への対応を行っていない施設まで協定福祉避難所に含まれており、実際に機能しないところもあると思われる。	
	戸敷氏	☑　実効性を確認するためにも、施設管理者の協力を得ながら、福祉避難所の解説訓練等を実施していきたい。	
	齊藤氏	☑　他県の実際運営した所を研究し、協定福祉避難所の運営体と協議を行います。	
	大村氏	☑　平常時、模擬訓練して確かめておく。	
　４．一般避難所での要配慮者の受け入れがスムーズにできているのか？			
	候補者名	改善策	
	清山氏	☑　上記の通り、スムーズにいかないことが想定されます。	
	戸敷氏	☑　施設の状況により対応が難しい場合は、施設管理者と連携し、できる限りの対応を行いたい。	
	齊藤氏	☑　障害特性に応じた受け入れ制度を更に進める必要があります。	
	大村氏	☑　一般避難において要配慮者のスペースは別枠で設けておくことが必要。	
　５．避難所開設時には市職員が運営を担当するが、市職員が要配慮者に対して、どの程度理解し、必要な配慮や協力をしてくれるのか？			
	候補者名	改善策	
	清山氏	☑　担当になっている市役所職員と協議しないことには、回答が難しいです。できれば福祉になれた方が望ましいと思います。	
	戸敷氏	☑　パーテーションや段ボールベッドの設置など、配備職員には要配慮者への必要な配慮を行うよう周知している。既存施設を利用するため、個別対応が難しいこともあることから、状況を共有しながら可能な限り対応したい。	
	齊藤氏		
	大村氏	☑　市職員を指導するマンパワーやＮＰＯの養成をおこたらない。	
　６．災害時個別避難計画の作成が宮崎市では対象者の２割しかできていない。			
	候補者名	改善策	
	清山氏	☑　Q4で回答している通り、策定をすすめるべきだと思います。	
	戸敷氏	☑　個別支援計画の作成は、市民の生命を守るために必要な取り組みであることから、今後、介護支援専門員や相談支援専門員などの福祉専門職等とも連携した個別避難支援計画の作成を検討し、要支援者への避難支援の充実を図りたい。	
	齊藤氏	☑　地域と障がい者、両方の同意を得ながら進めていきます。	
	大村氏	☑　早急に10割にする。	
　７．その他、災害時の要配慮者施策において、改善したい点があればお書きください。			
	候補者名	改善策	
	清山氏	避難所にどうしても避難できない、自宅での在宅療養者への対応も考える必要があるかなと思います。酸素や吸引器のバッテリーの問題、食料の問題など。	
	戸敷氏	福祉防災に特化した体制整備の検討を行っているところです。	
	齊藤氏		
	大村氏	平城時における担当者との意見交換を密にしておく。	
			
Ｑ６	医療的ケア児への支援について		
"国においては「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」を施行し、医ケア児の健やかな成長とその家族の離職の防止等を目的としています。宮崎市においても医ケア児及びその家族への支援は急務であると思われます。
あなたはどのような支援策をお考えですか？
"			
	候補者名	回答	意見等
	清山氏	担当課と協議して考える。	"いま現在、私のクリニックでも数人の医療的ケア児に訪問診療で対応しており、ご家族から様々な意見を頂いています。
あとは市役所の内部協議を経て、支援策をしっかり考えていきたいと思います。"
	戸敷氏	"新たな支援策を講じるつもりである。
支援策１　医療的ケア児コーディネーターの拡充
支援策２　障がい福祉サービス等の充実
支援策３　災害時における支援の充実"	"県が設置を検討している医療的ケア児支援センターの機能や役割などを整理しながら、拡充に向け検討している。
また、支援する事業所が少ないという現状を受け、事業所への給付費面での支援ができないか検討しているほか、災害時の個別避難支援計画の策定率アップなどに取り組んでいる。"
	齊藤氏	新たな支援策を講じるつもりである。	医療的ケア児のご家庭を訪問したことがありますが、改めてお子様への愛情の大きさや一方ではご苦労を知りました。先ずはご家族・行政・医療・教育・福祉との連携をさらに強化し、事業所が安定した経営ができるための給付費や加配についても議論していく必要があります。ご家族が少しでも安心して生活ができるために寄り添うことのできる組織をつくってまいります。
	大村氏	"新たな支援策を講じるつもりである。
支援策１　家族の負担を軽減するため、ＮＰＯを組織する。
支援策２　専門職員の養成
支援策３　経済的な負担を軽減するための基金の創設"	ヤングケアラーの対策が急速に進んでいるので共通性のものは取り入れる。
			
Ｑ７	学校施設のバリアフリー化について		
"昨年１２月に文部科学省より「学校施設バリアフリー推進指針」が示され、国庫補助率が引き上げられ、２５年度までに「全ての学校の段差解消」や「障害のある子ども・教職員のいる全ての学校でのエレベーター整備」等の整備目標が設定されています。このことについて宮崎市教育委員会に問い合わせたところ、宮崎市では「学校施設長寿命化計画」にバリアフリー化を盛り込んでいるので、この計画の見直しの際に国の指針を反映するという回答を頂きました。他の県内市町村の整備状況と比較すると、エレベーター設置の学校の割合は低く、県内平均の約半分しかありません。
インクルージブ教育が叫ばれる中、また災害時の避難所にもなる学校施設のバリアフリー化についてどのようにお考えですか？
"			
	候補者名	回答	意見等
	清山氏	長寿命化計画の見直しを行い、エレベーターの設置を含めて学校施設のバリアフリー化を推進する。	具体的な現場の状況を踏まえた上で、要配慮者の視点でバリアフリー化を進めていきたいと思います。
	戸敷氏	長寿命化計画の見直しを行い、エレベーターの設置を含めて学校施設のバリアフリー化を推進する。	「宮崎市学校施設長寿命化計画」は令和4年度に中間見直しを行うこととしており、その中で、エレベーター設置も含めた学校施設のバリアフリー化について検討を行う予定である。
	齊藤氏	長寿命化計画の見直しを行い、エレベーターの設置を含めて学校施設のバリアフリー化を推進する。	
	大村氏	長寿命化計画とは別に、文部科学省「学校施設バリアフリー推進指針」に基づいて令和7年度末までに学校施設バリアフリー化を加速させる。	バリアフリー化を進めれば、生涯学習の利用を広げる事になるので、早急に進めたい。
			
Ｑ８	地域生活支援事業について		
"自立支援法では、市町村または都道府県が独自に障害者の自立支援を行う地域生活支援事業（相談支援、移動支援、日常生活用具、手話通訳等の派遣、地域活動支援等）がありますが、徐々に規制が強くなり、障害者の地域生活に支障をきたすようになってきています。
あなたは宮崎市の独自性を発揮し、地域生活支援事業の推進を図りますか。
"			
	候補者名	回答	意見等
	清山氏	独自性を発揮し、地域生活支援事業の更なる推進を行う。	現在支障をきたしている状況についてきちんと評価し、足りていない部分の支援を推進していきたいと思います。
	戸敷氏	独自性を発揮し、地域生活支援事業の更なる推進を行う。	障害者を取り巻く状況やニーズなどの変化を捉えて、地域生活支援事業を効果的に活用した取り組みを推進したい。
	齊藤氏	独自性を発揮し、地域生活支援事業の更なる推進を行う。	"移動支援体制の充実
地域の特性で柔軟に実施できるものを実施していきます。"
	大村氏	独自性を発揮し、地域生活支援事業の更なる推進を行う。	規制を排除する。
			
Ｑ９	公共交通機関のバリアフリー化について		
"公共交通機関としてのバスや鉄道のバリアフリー化がなかなか進んでいません。宮崎県においてはバス車両総数に占める低床バス（ノンステップバス、ワンステップバス等）の割合は約44.5％(令和2年3月末現在)と徐々には増えていますが、確実に乗車するには事前に予約する必要があります。また、鉄道では無人駅や跨線橋設置の駅が多く、車いす利用者や高齢者等の利用は困難です。高齢者や障害者等にとって公共交通機関は大事な足の一つです。宮崎市が作成した「宮崎市の公共交通の現状」という報告書内にはバリアフリー等に関する記述がほとんどありません。
公共交通機関等に関する会議や検討会に障害者等の参画が必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか？
"			
	候補者名	回答	意見等
	清山氏	公共交通機関に関する会議や検討会への障害者等の参画を行い、当事者の声を反映させる。	必要だと思います。
	戸敷氏	公共交通機関に関する会議や検討会への障害者等の参画を行い、当事者の声を反映させる。	現在、宮崎市地域公共交通会議には市福祉部局が委員に就任しているが、今後は、当事者の意見を聴収する方法も検討していきたい。
	齊藤氏	公共交通機関に関する会議や検討会への障害者等の参画を行い、当事者の声を反映させる。	
	大村氏	公共交通機関に関する会議や検討会への障害者等の参画を行い、当事者の声を反映させる。	ＬＲＴ低床電車を走らせることも必要。宮崎市の鉄道は大正時代から一歩も進んでいない。脱炭素社会を迎え、障害者が気軽に利用できる鉄道事業を始めます。
			
Ｑ10	"あなたが考える宮崎市の障害者施策についての課題やお考えをお書き下さい。
また、当選した際には、市長として、是非やりたい障害者施策等があれば教えてください。
"		
	候補者名	ご意見	
	清山氏	"市全体として福祉に対する目配りは少ないと感じています。
障害者への理解を市全体で深め、障害者の皆さんも活躍できる社会をめざしたいと思います。"	
	戸敷氏	"障害者自立支援法から総合支援法に代わり、さらに今日までの流れの中で、障がい福祉サービスや障がい児通所支援などサービスの充実は図られてきている一方、重症心身障がい児・者や医療的ケア児等を受け入れることができる施設等がまだまだ不足していると考えている。また、関係団体等からは、災害時の避難や支援に不安があるという声も多い。
今後、市民や事業者が、障がい者への理解をさらに深めていくことが重要であると考えているので、共生社会の実現に向けた取組みをさらに推進しながら、受け入れ施設の充実や個別避難支援計画の策定などを通した災害時支援などを積極的に進めていきたい。"	
	齊藤氏	"これまで宮崎わたぼうし会の皆さんと一緒に１５年ほどふうせんバレー大会での審判部長やわたぼうしコンサートに関わってきました。また、高次脳機能障がい家族会の方たちの活動にも参加させていただきました。その中で、障がいを難しく捉えるのではなく知ることから始めることが大切であるということを学びました。私は宮崎市を優しい社会にしていきたいと考えています。その為には教育、人づくりが重要です。子どもの時から家庭教育や学校教育の中で、社会の多様性について大人や子どもが共に学び、和の精神で共に生きて行く社会をつくることが私のやらなければならない仕事です。 
その為にも国の制度や法律の改正に対応できる障がい福祉政策について長けた人材を育成していくことが重要であると考えております。 
先ずは関係者の皆様と対話をする場をつくり、互いの信頼関係をつくっていくことから 始め、共に宮崎市の障がい福祉の理想像を追及してまいります。"	
	大村氏	"貧困をなくしすべての市民を健康な金持ちにする事が市長の仕事であるという信念に基づいて障害者も何不自由なく差別される事なく楽しく豊かな生活が送れるように最大限の努力をします。お困りやお悩みがあれば早期に解決するべく行動します。
現在、高齢者の交通事故が多発していますので、高齢者も障害者もすみやかに移動できる交通システムを築いてまいります。働きたい障害者の方には働く場所も提供してまいります。"